<チリ地震>気象庁がM8.6からM8.8に変更(毎日新聞)

 気象庁は9日、2月27日に南米チリで起きた地震の規模を、当初のマグニチュード(M)8.6からM8.8に変更したと発表した。最新のデータ解析を踏まえ修正した。Mは0.2大きくなると、地震を起こしたエネルギーは約2倍になる。また、動いた断層は長さ約500キロ、幅約200キロで、ずれは最大約8〜11メートルと推定した。【石塚孝志】

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# by zjph1z8qb6 | 2010-03-09 21:26

女性の顔を棒?で殴り、バッグ強奪…男が逃走(読売新聞)

 28日午後11時25分頃、愛知県蟹江町の町道で、自転車で帰宅途中のアルバイト女性(24)が、前から歩いてきた男に突然、棒のような物で顔面を1回殴られ、前かごのバッグ(現金1万8000円入り)を奪われた。

 女性は左眼球破裂と頭蓋(ずがい)骨骨折などで2か月の重傷。男は近くの食堂の駐車場に止めていた軽自動車で逃走した。蟹江署は強盗傷害事件として捜査している。

 発表によると、男は茶髪で、黒のダウンジャケットを着ていたという。

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# by zjph1z8qb6 | 2010-03-08 13:22

女性遺体…検視で「病死」翌日解剖で「殺人」(読売新聞)

 水戸市で2月11日に女性が自宅で殺害されているのが見つかった事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 発見翌日、県警捜査1課が遺体の写真を見て不審点に気づき、司法解剖したところ窒息死と判明。女性ののどの骨が折れていたことなどから、15日、一転して殺人事件と断定し捜査本部を設置した。

 殺人事件の見逃しは防いだ形だが、首都圏や鳥取県で起きた連続不審死事件などで死因究明制度の不備が指摘される中で、解剖など詳細な医学検査をしないまま死因を判断する危うさを改めて示した。

 殺害されたのは、同市渡里町の無職木村はるさん(73)。木村さんは普段着姿のままあおむけに倒れ、遺体に目立った外傷はなく、「自然死に近い状態」(捜査幹部)だった。室内が荒らされるなど事件性を疑わせる痕跡もはっきりと表れていなかった。

 捜査関係者によると、同署は11日、検視に立ち会った警察医の診断を聞いたうえで「心不全」と判断した。しかし、翌12日朝、報告書を確認していた県警捜査1課が、木村さんのまぶた裏に確認された、血が斑点状に浮かぶ「いっ血点」の出方に疑問を抱いた。同日行われた司法解剖では、首に圧迫を受けたとみられるわずかな跡も確認された。

 遺族は、司法解剖が必要になったこともあり、14日に予定していた告別式を19日に延ばした。

 捜査幹部は読売新聞の取材に対し、「遺体に事件性をうかがわせる顕著なものがなく、判断が難しかったが、内部のチェック機能が働いた」と話している。

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# by zjph1z8qb6 | 2010-03-06 18:03

サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20〜21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京都千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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# by zjph1z8qb6 | 2010-03-05 01:56

<原口総務相>住基カード「持ってない、すみません」(毎日新聞)

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、住民基本台帳カードを持っていないと明らかにした。野党時代、民主党は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対していた。住基ネットを所管する総務省のトップである原口氏は、住基ネットへの登録を住民が選べる選択制にする必要があるなどと主張している。

 民主党の三宅雪子議員から「私は持ってないのですが、大臣は持ってますか」と問われた原口氏は「私も持ってません」と答弁。「(国の強制ではなく)国民が自らの権利を行使できる番号を議論している。それができたら私も持つが、今は持っていない。すみません」と釈明した。

 住基カードの普及率は3%(昨年10月末)。今月から、コンビニエンスストアでも住民票の写し交付が可能な自治体を順次拡大するなど、総務省は住基カードの普及に努めている。【鈴木直】

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# by zjph1z8qb6 | 2010-03-03 14:45