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秘書仲間から疑問も 勝場被告、20年来の「金庫番」(産経新聞)

 上下黒っぽいスーツに黒のネクタイという姿で公判に臨んだ勝場被告は、被告人質問で、「政治家にかかわる資金について、不信感を与えたことについて、大きな責任を感じている」とわびた。その声は終始消え入りそうで、時折、弁護人が大声で発言内容を確認する場面も見られた。

 勝場被告は昨年6月の秘書解任にあたり、約1500万円の議員秘書退職手当を受け取ったが、禁固刑以上の判決が出ると、衆院から返納命令が出るため、手を付けぬままという。

 勝場被告は鳩山氏が初当選した翌年の昭和62年からの古参秘書として知られる。もともとは不動産会社社員だったが、会社や勝場被告本人が鳩山氏の父の故威一郎元外相を支援していたことから鳩山氏の選挙も手伝うようになった。以来、20年以上にわたって「金庫番」として鳩山氏を支えてきた。鳩山氏が新党さきがけや民主党を結党した際には、党の経理トップにも就任するなど、その信頼は絶大だったとされる。

 勝場被告を知る秘書仲間は公判を前に「まじめを絵に描いたような男。酒も飲まず黙々と仕事をこなしていた」と話し、「なぜ偽装なんかをしたのか。理由を知りたい」と語った。

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-31 14:25

<政調費>任期満了前の支出、必要性なければ違法 最高裁(毎日新聞)

 次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か−−。地方議員の「第2の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は23日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした1、2審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。

 政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出(08年度分)が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも06年度分の支出で約1億1800万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。

 原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議14人が任期満了(07年1月)1〜4カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約150万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職10年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。1、2審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-29 14:00

国民新、プロレスラー西村氏を擁立(産経新聞)

 国民新党は24日、夏の参院選比例代表に、新人でプロレスラーの西村修氏(38)を擁立することを決めた。西村氏は平成2年に新日本プロレスに入団後、がんを患いながらリングに上がり続けたレスラーとして知られている。

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-27 02:38

<日韓歴史研究>「教科書」溝埋まらず 継続危うく(毎日新聞)

 日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。

 報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。

 報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、96年に日本の全7種類の中学校教科書で言及していたが、05年には2種類に減り、強制性を示した記述がなくなるなど「縮小の一途をたどっている」と指摘。理由について「政治・社会的状況の保守化」と断定した。

 これに対し、日本側は「韓国は従軍慰安婦と女子挺身(ていしん)隊とを混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場での勤労動員に限定される用語だ。青少年に『戦場と性』という難題は教えるべき事項なのか、教育現場のためらいもある」と反論した。

 また、日本側は、韓国の教科書で多用される「日帝」の概念が「あいまい」と批判。戦後日本の「平和憲法」に関する記述がないことを指摘し、韓国の教科書に明記するよう求めた。昭和天皇以降の反省の「お言葉」や、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した95年の村山富市首相談話についても記述を求めた。【中澤雄大】

 ◇ことば 日韓歴史共同研究

 01年教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書が合格したことに韓国が反発し、日韓関係が悪化。事態を打開するため、同年10月の小泉純一郎首相と金大中(キム・デジュン)大統領(当時)の首脳会談で、歴史共同研究の開始で合意した。第2期研究委は07年6月から教科書の記述ぶりなどを議論していた。報告書は約2500ページ。

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-25 14:47

普天間移設、日米外相会談で主要議題にならず 平野長官が指摘(産経新聞)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、今月末に開かれる見通しになった日米外相会談での米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる対応について「今の状況でいったら、(政府案を提示することには)ならないのではないか。政府のベース案がそこでしっかりしたものにならない」と述べた。そして月内にまとめる移設先に関する政府案に関して「検討の経過、状況は説明するかもしれない」と指摘した。

 日米両政府は今月29、30両日にカナダで開かれる主要国(G8)外相会合に合わせ、岡田克也外相とクリントン国務長官の会談をワシントンかカナダで開く方針を決めている。

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-23 10:49

空港事業認定は適法=「公益上の必要あった」−静岡地裁(時事通信)

 静岡空港建設に絡み、未買収用地の強制収用を認めたのは違法などとして、地権者らが国に土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、静岡地裁であり、川口代志子裁判長は「収用すべき公益上の必要があり適法だ」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 原告側は、静岡県の過大な空港需要予測に基づく事業認定を違法と主張したが、「予測と実際の結果に異なる部分があっても、事業認定当時の予測としては合理性を是認できる」と退けた。
 また、空港西側私有地に開港直前まで航空法上の高さ制限を超える立ち木が残ったことについては「事業に多大な影響を及ぼす可能性があった」と指摘。しかし、「収用の瑕疵(かし)が違法になるとまではいえない」と国側の主張を認めた。 

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-18 22:41

元衆院議員、藤沢市長の葉山峻氏が死去(産経新聞)

 元民主党衆院議員で元神奈川県藤沢市長の葉山峻氏が13日、肺炎のため死去した。76歳だった。自宅は藤沢市鵠沼海岸6の2の5。通夜は17日午後6時半、葬儀・告別式は18日午前11時、藤沢市大庭3761、藤沢市斎場で。喪主は長男、浩樹(ひろき)氏。

 藤沢市長を経て平成8年10月、衆院選の比例南関東ブロックで初当選し、15年10月まで2期務めた。

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-17 09:02

【こうして生まれた ヒット商品の舞台裏】「Fit’s」 ロッテ(産経新聞)

 ■やわらかガム 1年で8000万個

 やわらかい噛(か)み心地と長持ちする味、ほどよい大きさ。新しいタイプのガム、「Fit,s(フィッツ)」は昨年3月の発売後、1年で8千万個を売り上げる勢いだ。300万〜500万個売れればヒット商品といえるガム市場では、破格の人気ぶりだ。

 「ガム市場は平成16年をピークにやや落ちていた。特に、若い人がガムを噛まない傾向が出ていた」

 ロッテ商品開発部第一企画室ガム担当、宮下慎(まこと)さんは企画の端緒を語る。リサーチすると、ガムを噛まない理由は「何となく」「噛むのが面倒くさい」「口が疲れる」といった、何とも今時の若者らしい?ものだった。

 「やわらかい食べ物になじんだ若い人に再びガムを噛んでもらうため、やわらかいガムを」とスタッフが試行錯誤。やわらかすぎると包めなくなってしまうが、製品化できるギリギリのやわらかさを生み出した。

 味を長持ちさせるため、持続性の高い独自の甘味料を採用。フルーツ系の味では、酸っぱさを保たせる酸味のチップも入れた。

 パッケージも工夫した。これまでの製品では、開封後にかばんに入れて持ち歩くと、中身のガムがパッケージから飛び出すといった難点があった。そこで、包み紙をパッケージに固定し、軽く引っ張るとミシン目が外れてガムを取り出せる形を考えた。

 楽しいCMと連動したダンスコンテストをネットで実施するなど、若者を強く意識したプロモーションも奏功。あまりの人気に「ミックスベリー」味は約3カ月、販売を休止した。

 「今までにない発想がどんどん出てきた。発売直後からガム市場全体が伸び、狙いは的中した」。宮下さんは開発の醍醐(だいご)味を味わったようだ。(草下健夫)

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-15 17:30

仲井真知事、自民支援での再選出馬に前向き(読売新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(70)は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の大会で、今年12月の任期満了に伴う次期知事選について「私が出るか出ないかは、自民党がお決めになる」と述べ、同党の支援を受けて再選を目指すことに前向きな考えを表明した。

 知事が出馬について、公の場で自ら発言したのは初めて。大会に出席した翁長政俊・県連副会長は「しっかり支援する体制を作りたい。経済界を含めて出馬要請の動きが盛り上がるのではないか」と語った。

 仲井真知事は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が争点となった2006年11月の知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画の見直しを進めているが、知事は計画容認の姿勢を変えていない。

 同県では1998年の知事選以降、保守県政が3期続いている。仲井真知事の発言を受け、県政野党の民主、社民なども候補者選定を加速させるとみられる。

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by zjph1z8qb6 | 2010-03-11 11:41

<チリ地震>気象庁がM8.6からM8.8に変更(毎日新聞)

 気象庁は9日、2月27日に南米チリで起きた地震の規模を、当初のマグニチュード(M)8.6からM8.8に変更したと発表した。最新のデータ解析を踏まえ修正した。Mは0.2大きくなると、地震を起こしたエネルギーは約2倍になる。また、動いた断層は長さ約500キロ、幅約200キロで、ずれは最大約8〜11メートルと推定した。【石塚孝志】

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